2018-11-21 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
これは、無人ヘリと相あわせて、農薬の散布作業の省力化に大変大きな効果が出ている。米や麦のみならず、最近は、ドローンによって野菜とかあるいは果樹への活用も期待をされている。そういう意味でのことを考えていくと、これからその活用というのはいろいろ多種多岐にわたってくるかもしれない。
これは、無人ヘリと相あわせて、農薬の散布作業の省力化に大変大きな効果が出ている。米や麦のみならず、最近は、ドローンによって野菜とかあるいは果樹への活用も期待をされている。そういう意味でのことを考えていくと、これからその活用というのはいろいろ多種多岐にわたってくるかもしれない。
次に、長野県の松本市では、松くい虫対策にネオニコチノイド系や環境ホルモンのフェニトロチオンが無人ヘリで空中散布されており、これ立入り規制などが不十分な中、お母さんたちが反対運動をしています。また、住宅地での農薬飛散防止対策についての局長通知は現場に徹底をされておりません。
そのための無人ヘリによる病害虫防除あるいは病害虫発生予察調査など、きめ細かく幅広いリスクマネジメント活動も展開されている。こういうふうな活動ができるのはまさに当然加入だからこそでありまして、だからこそ相互扶助の原理が働くということでございますので、ぜひとも実質的な当然加入が持続できるようにしていくことが肝要であると思います。
これを無人ヘリやドローンで散布しようとすると、地上とは違って新たに許可が必要になると伺っています。どういう手続が必要となるんでしょうか。
今回の法案は、今日まで小型無人機と定義されているラジコン飛行機や農薬散布用無人ヘリと、いわゆるドローンと呼ばれる自律自動で飛行することが可能な小型無人航空機が一つの枠で規制されること自体に性能や特性の面からやはり無理があることは否めないと思っています。
農薬散布では日本の場合は水田の三分の一で活用されて、今お話しのように世界で最先端であったということは実証をされているわけで、この農薬散布用の無人ヘリの国際的なリーディングカンパニーはこれは日本であるというのが今の実情であろうというふうに思います。
機体の数でございますけれど、例えば農薬散布等に用いられております無人ヘリのタイプにつきましては全国で三千台弱ということでございます。それから、空撮に用いられているクラスのマルチコプターにつきましては、これは数万台流通していると、こういうふうに承知をしております。
それを、右側で四百二十一円というのは、防除薬剤費と散布料金でもっていろいろやると、さっきの農薬とちょっと違う名前の農薬ですよね、それから無人ヘリ、ドローンじゃないですよ、無人ヘリの散布料金が十アール当たり千百円とか、こういうのをかけると、四百二十一円かかっているということなんです。左から二番目のところの一等米の色彩選別の歩どまりロスというのが十五円、二等米のところは四十六円だと。
ここから先に進もうとしたときに、例えば直まきですとか、あるいは農薬を無人のヘリコプターでまく、そのくらいやっぱりやらなきゃいけないのかと思うわけだけれども、結局、私も以前の質問で取り上げましたが、一機千二百万円もする無人ヘリはなかなか導入できないと。
例えば、宿営地の防護力の強化といたしまして、何重もの防護柵の設置、壁や天井の防弾性の強化、遠距離の情報まで収集できる高性能の監視カメラ、小型の無人ヘリを飛ばしまして、空中の監視システムを初めとする各種監視機材を充実しました。 また、イラク南部に駐留していた英軍、オーストラリア軍との、安全確保の面で緊密な情報連携を図りました。
例えば、海外では、ピザの宅配なんかも無人ヘリがやっている。これは実用の実験段階ではありますけれども、無人のヘリコプターが家の前まで来てピザを落として、そしてまた拠点に戻っていくとかいうようなこともやるぐらい、私たちの想像以上に、やはりそのあたりの技術というのは進んでいる中で、まだ交差点でカチャカチャとやる、そういったことがどうなのかなというのが単純な疑問としてあります。
もう先生は農政のプロですから、現在、その無人ヘリが高齢化が進んでいる農村地域でどれほどその作業効率の向上に資しているかということは先生が一番よく御存じで、昔のように、竹ざおを長くしたようなものでこうやってまいていくものは、まく本人にも非常に労働的にも負担がありますし、まく人間にも負担が大きいということもあります。
○小野寺国務大臣 無人ヘリの話、それから福島の原子力事故における、たしか内部の撮影を行ったロボットはフランス製だったと思います。なぜ、ロボット大国である日本があのときに対応ができなかったのか、実は同じ問題意識を持って確認をさせていただいておりました。私にあった説明も、先生にあった説明と同じ説明がございました。
再委託は、除染のモデル実証事業で約八十一億円、除染の技術実証事業で約七億円、除染計画策定のための無人ヘリや車両によるモニタリング等で約八億円、その差は約五億円でございます。五億円の内訳は、人件費で約二億円、旅費等で約二億円、一般管理費で約一億円でございます。
細野原発担当大臣が、もう既に、避難区域の解除と帰宅ということを就任早々おっしゃられて、今度無人ヘリを飛ばして現地の調査を行って、場合によっては早期に解除して住民に帰ってもらおう、こういう話が出てきています。
一つは、ヤマハ発動機の中国向けを中心とした無人ヘリの輸出についての不正輸出事件、あるいはミツトヨ、これ三次元測定機でございますが、これについてシンガポール等を通じた不正輸出事件、あるいは北朝鮮関係で凍結乾燥機、これは生物化学兵器等に転用ができるというものでございますが、こういったものの不正輸出事件と、こういったものが生じております。
これまた有機燐系の殺虫剤が、有人ヘリコプター用については有機燐の農薬、ダイヤジノンなどの十一種類、あるいは無人ヘリコプター用では九種類、調べた範囲ではそういうふうになっておりまして、地上散布では原液を五百倍から一千倍に薄めて使用する、しかし有人ヘリでは三十倍、無人ヘリでは五から十六倍と、かなり高濃度で散布しているというふうに伺っているわけであります。
○岡崎トミ子君 有人ヘリでやった後、無人ヘリで二回また散布をしているわけなんですが、その無人ヘリによる散布について、飛散調査量と大気汚染調査をするように今年度の事務連絡の中にも書かれてありますね。
だから、これから無人ヘリを増やすというのであれば、それは無人ヘリ用の防除基準というのをきちんと作るべきだというふうに思います。是非作ってください。
それで、これは主として松くい虫被害につきまして、一つ、リモコンによります無人ヘリ、これで実証実験やってきたんですが、こういったものを今後取り入れていくというに当たりまして、どういった留意をすればいいのか、あるいはそういうときにどういうやり方をしていくのがいいのだろうかということで専門家の先生方の助言をいただきたいというのが一つ。
そして、これに関しては、農薬とかそういうものに敏感に反応する人とかそういう方たちがいらっしゃって、去年の国会でもいろいろ問題になりましたけれども、農業の農薬というのは大変規制をされましたけれども、例えば街路樹の消毒とか家庭の菜園でバラにあれなんというのは全然こう、やらない努力義務は付けられていますけれども、こういうことがされていない現状を見て、そして松くい虫のこの空中防除、例えば無人ヘリというのは大変
○須賀田政府参考人 この無人ヘリ、先生おっしゃいますように、そんなに高くないところを細かくピンポイントで防除できるという、余り飛散させない防除方法でもございます。また、有人ヘリと比べますと、有人ヘリが一機一億円、それからパイロットが必要というのに比べますと、一機約一千万円で、メーカーの研修等によって養成されたオペレーターで操作可能、こういうメリットがあるわけでございます。
現時点におきましての状況でございますけれども、産業用の無人ヘリ、これは微弱な電波を共同利用するということでございまして、免許が要らない、そういう形になっております。したがって、現時点におきましては、実際に運用するに際しましては、複数の産業用の無人ヘリの電波が相互に混信しないということが大前提になります。
○齋藤（淳）委員 農業防除用の無人ヘリ、産業用無人ヘリに割り当てられている周波数というのは、実は四波しかございません。先ほど須賀田局長の答弁でも、防除面積は年々増大しつつある、将来においても増大することが予想されるということなわけです。
手まきの場合は千倍から二千倍に薄めて使うものを、無人ヘリでやる場合は、この新聞にあるように、八倍から十倍という物すごく濃度の濃い状況でまかれているわけですから、そこのところは責任を持って調査していただきたいことと、通知された文書は後でお見せいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そうすると売れなくなっちゃうという問題がありまして、本当はやるべきじゃないというのが最初の質問ですけれども、もしやるとしても、例えば有人ヘリの場合はどのくらい飛散距離があるのか、あるいは、今、有人ヘリをやめても無人ヘリで散布をしているわけですから、無人ヘリの場合はどのくらいの飛散距離があるのか。